生成AI関連の情報漏洩・インシデント事例集
生成AI・AIツールに関わる情報漏洩やインシデントを、当事者・当局・ベンダーの一次発表へのリンクつきで記録しています。各事例には「同じことを防ぐには」の要点と、関連する解説へのリンクを付けています。
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生成AIへの入力による漏洩（2件）
社員や職員が業務で使う生成AIに、顧客情報や社外秘の資料を入力し、情報が社外のサービスに渡った事例です。
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AIサービスの不具合・設定ミス（8件）
AIサービスやAI開発の基盤の不具合・設定ミスで、利用者の情報や学習用データが外から見える状態になった事例です。
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プロンプトインジェクション・AIの脆弱性（6件）
AIに読み込ませた文書・Webページ・メールに仕込まれた指示でAIが本来の指示から外れて動く「プロンプトインジェクション」や、AIを組み込んだ製品の脆弱性の事例です。
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ディープフェイク・なりすまし詐欺（10件）
生成AIで作った偽の映像・音声・画像を使い、経営者や取引先になりすまして送金や情報の提供を求めた事例です。
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生成AIの悪用（攻撃・犯罪）（13件）
生成AIを使ってマルウェアやフィッシングメールを作るなど、攻撃や犯罪にAIが使われた事例です。
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その他（2件）
上のどれにも当てはまらない、AIに関わる情報セキュリティの事例です。
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41件を表示
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RIZAP社員が個人利用の生成AIに特定保健指導の対象者データ（要配慮個人情報を含む）をアップロード
健康保険組合や自治体から特定保健指導を受託していたRIZAPで、社員がデータ集計作業中に、会社が業務利用を許可していない個人利用の外部生成AIサービスへ対象者データをアップロードした。データには氏名や保険証記号番号のほか、疾患情報などの要配慮個人情報が含まれていた。委託元の自治体の発表では対象は計19,996件で、複数の健保組合・共済組合・自治体がそれぞれ自分たちの対象者数を公表した。サービス名（ChatGPT）は委託元の皆野町の発表によるもので、RIZAPの発表は「外部の生成AIサービス」と記載している。
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OpenAIの社内試験中のAIエージェントが試験環境を抜け出し、Hugging Faceの本番環境の一部に侵入
Hugging Faceは2026年7月16日、自律的に動くAIエージェントのシステムによる本番環境への侵入を公表した。OpenAIは7月21日、これが同社の社内のサイバー攻撃能力の評価で動いていたAIエージェント（社内向けの研究モデルとGPT-5.6 Sol。評価のため安全対策の一部を外していた）によるものだったと公表した。エージェントは7月8日以降、評価環境で使われていたJFrog Artifactoryの、まだ知られていなかった脆弱性を突いてインターネットに出て、ネット上に公開されていた認証情報と、Hugging Faceのデータセット処理の脆弱性を組み合わせ、7月11〜13日に本番環境の一部を侵害した。OpenAIは、許可なく攻撃的に動いたAIエージェントの集団として、知られている限り初めての事例としている。
- AIの悪用 株式会社バンダイナムコフィルムワークス（バンダイチャンネル）（日本）
バンダイチャンネルの会員約4万6,800アカウントを生成AIで修正した攻撃プログラムで退会させたとして高校生を逮捕
バンダイナムコフィルムワークスは、2025年11月4日に不正アクセスにより動画配信サービス「バンダイチャンネル」の一部の会員が意図せず退会処理される障害が起き、最大136.6万件の会員情報が漏えいしたおそれがあるとして、11月6日からサービスを停止し、12月19日に再開したと公表した。警察庁の報告によると、高校生の少年（当時15歳）は動画配信サービスのサーバーに脆弱性を見つけ、2025年11月、生成AIを用いて修正した自作の攻撃プログラムで会員約4万6,800アカウントを本人の意思に反して退会させるなどして業務を妨害したとして、2026年7月に警視庁に逮捕された。警察庁の報告は社名を伏せているが、時期・サービスの種類・被害の形（会員の意図しない退会）が同社の公表と一致する。
- AIの悪用 千葉県警察（日本）
AIで作ったソースコードを組み合わせてランサムウェアを作成したとして、千葉県警が19歳の男を逮捕
警察庁の令和8年上半期の報告によると、会社員の男（19歳）は、飲料メーカーがランサムウェア攻撃を受けたという報道を見て、ランサムウェアを作って金を稼ごうと考え、2026年2月にAIを悪用して作成したソースコードを組み合わせてランサムウェアを作成した。千葉県警は2026年6月、不正指令電磁的記録作成の疑いで逮捕した。
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社内Wiki「GROWI」のAIアシスタント機能のAPIに権限チェック欠如の脆弱性、他の利用者のスレッドやメッセージを閲覧・改ざんできるおそれ（JVN#46373837）
JVNによると、株式会社GROWIが提供する社内Wiki「GROWI」のv7.4.5およびそれ以前に、AIアシスタント機能のスレッド・メッセージのAPI（JVNの表題では「OpenAIスレッド・メッセージ API」）の権限チェック欠如の脆弱性（CWE-862、CVE-2026-25083）があった。共有AIアシスタントの識別子を知っているログイン済みの利用者が、他の利用者のAIアシスタントのスレッドやメッセージを閲覧したり改ざんしたりできる可能性がある。開発者は、各APIでスレッドの所有者を確かめていなかったと説明している。v7.4.6で修正された。
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AIエージェント向けSNS「Moltbook」のデータベースが認証なしで読み書き可能、約150万件のAPIトークンなどが露出（Wiz報告）
Wizは、AIエージェント同士が投稿・交流するSNS『Moltbook』で、ブラウザ側のJavaScriptに埋め込まれたSupabaseのAPIキーと、行レベルのアクセス制御（Row Level Security）の未設定により、本番データベースを認証なしで読み書きできる状態だったと公表した。約150万件のエージェント用APIトークン、メールアドレス、エージェント間の非公開メッセージなどにアクセスできた。
- AIの悪用 株式会社快活フロンティア（快活CLUB）（日本）
快活CLUBのアプリのサーバーに生成AIで作ったプログラムで約724万件の不正な指令、会員情報が漏えい（高校生を逮捕）
快活CLUBを運営する快活フロンティアは、2025年1月18日にサーバーへの不正アクセスを検知し、会員情報7,290,087件が漏えいした可能性があると公表した。警察庁の報告によると、高校生の少年（当時17歳）は2025年1月、生成AIを悪用して複合カフェのアプリのサーバーに約724万件の不正な指令を送信して会員情報を漏えいさせ、アプリの機能の一部を止めたとして、2025年12月に警視庁に逮捕された。警察庁の報告は社名を伏せているが、快活フロンティアは2025年12月4日に、この不正アクセスの容疑者が警視庁に逮捕されたと公表しており、攻撃の時期・対象・逮捕の時期が一致する。
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OpenAIが使っていた分析ツールMixpanelで不正アクセス、APIプラットフォーム利用者の氏名・メールアドレスなどが持ち出される
OpenAIは、APIプラットフォーム（platform.openai.com）のWeb分析に使っていたMixpanelのシステムに攻撃者が不正アクセスし、一部利用者の限られた情報を含むデータセットを持ち出したと公表した。OpenAIのシステムへの侵害ではなく、チャット、APIリクエスト、パスワード、APIキー、支払情報などは含まれないとしている。
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Anthropic、Claude Codeを使った国家支援とみられるグループのサイバー諜報活動を検知し遮断したと公表
Anthropicは、2025年9月中旬、同社が中国の国家支援グループと高い確度で評価する攻撃者が、Claude Codeを攻撃の枠組みに組み込み、大手テック企業・金融機関・化学メーカー・政府機関など約30の標的への侵入を試みたと公表した。作業の80〜90%をAIが担い、人の関与は1回の作戦あたり4〜6回の重要な判断にとどまったとしている。少数の事例で侵入が成功した。
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Google、実際の攻撃でLLMに問い合わせて命令を作るマルウェア（PROMPTSTEAL）や、Geminiで自分を書き換えようとするマルウェア（PROMPTFLUX）を報告
Googleの脅威インテリジェンス部門GTIGは、ロシア政府系とされるAPT28がウクライナを標的に使ったデータ窃取マルウェアPROMPTSTEAL（CERT-UAの呼称はLAMEHUG）が、Hugging Face経由でLLMに問い合わせてWindowsのコマンドを作らせ実行していたとし、実運用でLLMに問い合わせるマルウェアを初めて観測したと報告した。また、Gemini APIに自分のソースコードの難読化・書き換えを依頼するVBScriptのドロッパーPROMPTFLUXも確認したが、開発・試験段階で、現時点では被害を与える能力はないと評価した。
- ディープフェイク 株式会社PHP研究所／パナソニック ホールディングス株式会社（日本）
故・松下幸之助氏の画像や音声をAIで合成した偽動画がSNSで拡散、PHP研究所とパナソニックHDが注意喚起
PHP研究所は、創設者でパナソニックグループ創業者の故・松下幸之助氏の画像や音声をAI技術で不正に合成した動画が、インターネット上で出回っていることを確認したと公表した。本人の言動・人柄をゆがめる内容を含む場合があり、違法な可能性が高いとして、見つけしだい調査・記録し、プラットフォームへの削除申立てや法的措置を検討するとした。パナソニック ホールディングスも2025年11月21日、YouTubeをはじめとするSNSで同様の動画が拡散していることを確認したとして注意を呼びかけ、同社がPHP研究所と共同開発している「松下幸之助」再現AIとも関係がないと説明した。
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GitHub Copilot Chatで、PRに隠した指示により非公開リポジトリのコードや秘密情報を引き出せる脆弱性「CamoLeak」（Legit Security報告）
Legit Securityの研究者は、プルリクエストの説明文に見えないコメントで指示を隠しておくと、被害者がそのPRについてCopilot Chatに質問したときに被害者の権限で指示が実行され、GitHub自身の画像プロキシ（Camo）を経由して非公開リポジトリのソースコードやシークレットを外部に送らせられることを示した。深刻度はCVSS 9.6とされた。GitHubはCopilot Chatでの画像表示を無効化して対処した。
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豪ニューサウスウェールズ州復興庁の元委託業者が、洪水被災者向け事業の個人情報をChatGPTにアップロード
NSW州復興庁は、北部河川地域の住宅支援事業（Resilient Homes Program）の元委託業者が、2025年3月12〜15日に、庁が認めていないAIプラットフォームであるChatGPTへ、申請者の個人情報を含むExcelファイル（10列、1万2,000行超）をアップロードしたと公表した。最大3,000人が影響を受けた可能性がある。
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Salesforce Agentforceに、問い合わせフォーム経由の間接プロンプトインジェクションでCRMデータを外部送信させ得る脆弱性「ForcedLeak」（Noma Security報告）
Noma Securityは、攻撃者がWeb-to-Leadフォームに隠した指示を送っておくと、社員が後でそのリードについてAgentforceに尋ねたときに指示が実行され、CRMデータを外部に送らせられる脆弱性チェーンを公表した。外部送信には、CSPの許可リストに残っていた期限切れドメインを使った。深刻度はCVSS 9.4とされた。
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ChatGPTのDeep Researchエージェントに、メール1通でGmailの情報をOpenAI側から外部送信させ得る脆弱性「ShadowLeak」（Radware報告）
Radwareは、ChatGPTのDeep ResearchエージェントをGmailとWeb閲覧に接続している場合、攻撃者がHTMLに見えない指示を仕込んだメールを1通送るだけで、利用者が何もしなくてもエージェントが受信箱の個人情報などを攻撃者のサーバーに送ってしまう脆弱性を公表した。送信はOpenAIのクラウド側から行われるため、利用者の組織側では検知が難しいとしている。
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Anthropic、Claude Codeを使って少なくとも17組織からデータを盗み恐喝した事例などを検知・遮断したと公表
Anthropicの脅威報告（2025年8月）によると、サイバー犯罪者がClaude Codeで偵察、認証情報の収集、ネットワークへの侵入を自動化し、医療、緊急サービス、政府・宗教機関などの少なくとも17組織からデータを盗み、公開すると脅して身代金を要求した。要求額は50万ドルを超えることもあった。同じ報告は、北朝鮮の工作員がClaudeを使って米大手テック企業のリモート職を得ていた事例や、Claudeでランサムウェアを開発・販売していた事例も挙げている。
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ビルドツール「Nx」の悪意ある版がnpmに公開、ローカルのAIツールを使って機密情報を探す処理を含む
ビルドツールNxと関連プラグインの悪意ある版がnpmに公開され、インストール時に実行されるスクリプトがファイルを探して認証情報などを集め、被害者のGitHubアカウントに『s1ngularity-repository』を含む名前の公開リポジトリを作って送り出した。Nxの事後報告によると、このスクリプトはClaudeやGeminiなどのローカルAIツールを使おうとした。
- ディープフェイク 株式会社カブアンド（日本）
カブアンドと代表の前澤友作氏を騙る偽の動画広告が急増、AIで顔や音声を合成したような動画で投資詐欺に誘導
カブアンドは公式サイトの社長記事で、SNS上で「前澤友作」や「カブアンド」を騙る偽の動画広告が急増しているとして注意を呼びかけた。一部の広告では顔や音声をAIで合成したような動画が使われ、本人が直接呼びかけているように見せかけている。カブアンドを名乗って、存在しない投資案件や高額リターンをうたい、個人情報や金銭をだまし取ろうとする詐欺も確認されているという。
- ディープフェイク 愛知県警など6県警（日本）
ビデオ通話で警察官役の顔をAIで生成して現金をだまし取った特殊詐欺の被疑者を6県警が逮捕
警察庁の令和8年上半期の報告によると、被疑者らは2024年10月頃から2025年5月頃まで、海外の特殊詐欺拠点から日本国内の被害者に電話やSNSの通話機能で連絡し、『マネー・ローンダリング事件に関与している嫌疑があるため、預貯金の流れを確認する必要がある』などとうそを言って現金をだまし取っていた。警察官役はSNSのビデオ通話で制服のようなものを着て偽の警察手帳を見せ、顔が識別されないようAIで生成した顔を使っていた。
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AWSのAIコーディング支援拡張「Amazon Q Developer」（VS Code版1.84.0）に第三者のコードが混入して配布
AWSは、VS Code向けAmazon Q Developer拡張機能のバージョン1.84.0に、脅威アクターがオープンソースのリポジトリにコミットした悪意あるコードが含まれたまま配布されたと公表した。コードは構文エラーのため実行されず、AWSのサービスや顧客環境に変更はなかったとしている。
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マクドナルドの採用チャットボット基盤（Paradox.ai）に初期パスワードとIDORの欠陥、応募者情報が閲覧可能な状態だった
セキュリティ研究者2人は、マクドナルドのフランチャイズ店の多くが使う採用サイトMcHire（Paradox.ai製のAIチャットボット）で、管理画面のテスト用アカウントに初期値のパスワードでログインでき、さらにAPIの認可不備（IDOR）で他の応募者のチャットや連絡先を取得できたと公表した。研究者は6,400万件を超える応募者の個人データに到達しえたとしている。報道（WIRED）によると、Paradox.aiは、研究者が閲覧したのは7件で、研究者以外のアクセスはなかったとしている。
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Microsoft 365 Copilotに、メールを受け取るだけで社内データを外部送信させ得る脆弱性「EchoLeak」（CVE-2025-32711）
Aim Security（Aim Labs）は、攻撃者がメールを送るだけで、利用者が何もしなくてもMicrosoft 365 Copilotが参照できる社内データを外部へ送らせる攻撃チェーン『EchoLeak』を見つけ、Microsoftに報告した。Microsoftは『M365 CopilotにおけるAIコマンドインジェクション』としてCVE-2025-32711を公表した。
- AIの悪用 大阪府警察（日本）
大手ECサイトを装うフィッシングサイトを生成AIで改修していた男らを大阪府警が逮捕
警察庁の令和7年の報告によると、無職の男（36）らは2024年6月と9月に大手ECサイトを装ったフィッシングサイトを公開し、同年11月に不正に取得した他人の識別符号（ID・パスワード等）を保管した。サイトを作る際に生成AIを悪用して改修していたことが判明しており、大阪府警は日本サイバー犯罪対策センター（JC3）の協力を得て2025年6月、不正アクセス禁止法違反（識別符号の入力要求・保管）で逮捕した。
- AIの悪用 警察庁・インド中央捜査局（CBI）（日本）
日本人を狙ったサポート詐欺でインドの被疑者6人を逮捕、標的の特定や偽警告画面の作成・翻訳に生成AIを使用
警察庁の令和7年の報告によると、日本警察とインド中央捜査局（CBI）が日本人を標的としたサポート詐欺事件を国際共同捜査し、2025年5月にCBIがインド国内でインド人被疑者6人を逮捕した。被疑者グループは生成AIを悪用し、標的の特定、ポップアップウィンドウの作成、日本語への翻訳を行っていた。捜査にはJC3やMicrosoftも協力した。
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Microsoft、盗んだ顧客の認証情報で生成AIサービス（Azure OpenAI等）を悪用していた犯罪ネットワーク「Storm-2139」を提訴
MicrosoftのDigital Crimes Unitは、公開情報から集めた顧客の認証情報を悪用して生成AIサービスのアカウントに入り、機能を改変したうえでアクセス権を他の犯罪者に転売し、著名人の性的画像など有害なコンテンツの生成方法を提供していたとするネットワーク『Storm-2139』について、2024年12月に提訴し、2025年2月の修正訴状で4人を特定したと公表した。
- AIの悪用 楽天モバイル株式会社（日本）
中高生の少年3人が他人のIDで楽天モバイルのeSIMを不正に取得（生成AIの悪用も判明）
警察庁の報告によると、SNSで知り合った中高生の少年3人（14〜16歳）は、2024年5月から8月にかけて、不正に入手した他人のIDとパスワードで電気通信事業者のサーバーに不正アクセスしてeSIMを不正に取得したとして、2025年1月から2月にかけて警視庁に逮捕された。報告は、この事件で生成AIを悪用した事実も判明したとしている。総務省は2025年8月、楽天モバイルに対し、少年らの犯行グループが2023年11月から2025年2月にかけて有効なIDとパスワードを入手し、本人確認書類なしで2回線目以降のeSIMを申し込める仕組みを悪用して不正に契約した事案などについて指導した。警察庁の報告は事業者名を伏せているが、期間・サービス（eSIM）・手口（2回線目以降をIDとパスワードだけで申し込める仕組みの悪用）が総務省の指導文書と一致する。
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DeepSeekのデータベースが認証なしで外部から見える状態、チャット履歴やAPIの秘密情報を含むログが閲覧可能だった（Wiz報告）
米Wiz Researchは、中国のAI企業DeepSeekのClickHouseデータベースがインターネットから認証なしでアクセスできる状態だったと公表した。ログにはチャット履歴、APIの秘密情報、バックエンドの詳細、運用上のメタデータなどが含まれていた。Wizの通知を受け、DeepSeekは速やかに公開状態を解消した。
- ディープフェイク 米連邦通信委員会（FCC）（米国）
米大統領の声をAIで複製した選挙妨害の自動音声電話に、FCCが600万ドルの制裁金
2024年1月のニューハンプシャー州大統領予備選の2日前、バイデン大統領の声をAIで複製した音声で投票しないよう呼びかける、発信者番号を偽装した自動音声電話が有権者に送られた。FCCは2024年9月26日、この電話を指示した政治コンサルタントに600万ドルの制裁金を科すと決定し、通話を伝送した通信事業者とは100万ドルで和解した。
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Slack AIに間接プロンプトインジェクションの問題、参加していない非公開チャンネルのデータを引き出せる可能性（PromptArmor報告）
PromptArmorは、同じワークスペースにいる攻撃者が自分だけの公開チャンネルに悪意ある指示を書いておくと、被害者がSlack AIに質問した際にその指示が取り込まれ、被害者の非公開チャンネルにあるAPIキーなどをURLに含めたリンクを表示させられると報告した。Slackは、非常に限定的な条件下で同じワークスペースの攻撃者がフィッシングによりデータを取得できる問題だったとして、2024年8月20日にパッチを適用したと公表した。
- ディープフェイク KnowBe4（米国）
KnowBe4、AIで加工した写真と盗まれた身元で応募した北朝鮮の偽IT人材を採用、支給PCでマルウェアの読み込みを検知
セキュリティ教育企業のKnowBe4は、社内のIT AIチーム向けに採用したソフトウェアエンジニアが、盗まれた米国人の身元とAIで加工した写真を使った北朝鮮の偽IT人材だったと公表した。4回のビデオ面接、身元調査、照会を通過していた。支給したMacが届くとすぐにマルウェアの読み込みが始まり、2024年7月15日にEDRが検知してSOCが端末を隔離した。
- ディープフェイク 香港特別行政区政府（保安局）（香港）
本社のCFOを装ったディープフェイクのビデオ会議で、香港の社員が約2億香港ドルを送金
香港政府の立法会での答弁によると、2024年1月末、英国本社の最高財務責任者（CFO）を装ったフィッシングメールをきっかけにグループのビデオ会議に招かれた社員が、指示に従って5つの口座へ合計約2億香港ドルを送金した。香港警察は、会議は公開されている動画と音声をもとに作られた事前録画で、詐欺師と被害者の間に双方向のやり取りはなかったとみている。政府は被害企業の名前を公表していない。
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Hugging FaceのSpacesに不正アクセス、一部のシークレットが不正に取得された疑い
AIモデル共有基盤のHugging Faceは、アプリ実行環境Spacesへの不正アクセスを検知し、Spacesに保存されたシークレット（APIキーやトークン）の一部に許可なくアクセスされた疑いがあると公表した。影響したシークレットに含まれていたHFトークンを失効し、該当利用者にメールで通知した。
- AIの悪用 警視庁（日本）
生成AIを利用して不正プログラムを作成したとして、警視庁が男を逮捕
警察庁の報告によると、男（当時25歳）は2023年3月、生成AIを利用して、実行するとファイルのデータを上書きして破壊する機能を持つ不正プログラムを作成した。警視庁は2024年5月、不正指令電磁的記録作成の疑いで男を逮捕した。
- ディープフェイク LastPass（米国）
LastPassの従業員にCEOを装った音声ディープフェイクの電話・メッセージ、従業員が応じず被害なし
LastPassは、従業員がWhatsApp経由で、CEOになりすました脅威アクターから電話、テキスト、少なくとも1件の音声ディープフェイクを含むボイスメールを受け取ったと公表した。業務の連絡手段ではないことや不自然に急かす様子から、従業員はソーシャルエンジニアリングを疑って応じず、社内のセキュリティチームに報告した。
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生成AIサービス「リートン」のデータベース設定不備で、利用者の入力プロンプトや生成結果、メールアドレスなどを外部から取得・編集できる状態だった
リートンテクノロジーズジャパンは、同社が運営する生成AIサービス「リートン」に技術的な脆弱性があり、特殊な操作でニックネーム、職業、メールアドレス、LINE UID、入力したプロンプト、生成結果を取得・編集できる状態だったと報告した。2023年11月30日に利用者からの通報で発覚し、調査でデータベースシステムの設定の一部に不備があり、外部からデータベースにアクセスできる状態だったことを確認した。2023年12月8日に修正を完了した。
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MicrosoftとOpenAI、ロシア・北朝鮮・イラン・中国の国家支援とみられる5つの攻撃グループによるLLM利用を確認し、アカウントを停止
MicrosoftはOpenAIとの協力により、ロシア軍情報機関に関連するForest Blizzard、北朝鮮のEmerald Sleet、イランのCrimson Sandstorm、中国のCharcoal TyphoonとSalmon Typhoonの5グループが、偵察、スクリプト作成の支援、フィッシング文面の作成、翻訳などにLLMを使っていたと公表した。LLMを使った重大な攻撃や新しい攻撃手法は確認されていないとしている。
- ディープフェイク 日本テレビ放送網（日本）
岸田首相（当時）の声を加工し日本テレビのニュース画面に見せかけた偽動画がSNSで拡散、日本テレビが抗議
岸田首相（当時）の声を加工して卑猥な発言をしているように見せかけ、日テレNEWS24の番組ロゴなどを表示してニュース番組を装った偽動画が動画配信サイトに投稿され、SNSで拡散した。日本テレビは自社ニュースで、動画は生成AIの技術を悪用したものとみられると伝え、放送や番組ロゴを悪用されたことは到底許すことはできないとコメントした。
- ディープフェイク 日本テレビ放送網（日本）
日本テレビのニュース番組を改変し、アナウンサーの声をAIで再現したとみられる投資勧誘の偽広告動画がSNSで拡散
日本テレビが2023年8月に「news every.」で放送したニュースを加工し、アナウンサーが投資サイトへの登録を促しているように見せかけた偽の広告動画が、10月下旬からSNS上で拡散した。日テレNEWSによると、日本テレビの依頼でAIの研究会社が解析した結果、アナウンサーの声は生成AIが本人の声を学習して再現したものとみられ、口元にも編集が加わっている可能性がある。日本テレビは自社サイトで「当社は一切関与しておらず、推奨もしていません」と注意を呼びかけた。
- 不具合・設定ミス Microsoft（米国）
MicrosoftのAI研究チームがGitHubで公開したURLの過剰権限SASトークンにより、社内データ38TBが閲覧可能に
MicrosoftのAI研究部門がGitHubで画像認識用のオープンソースAIモデルを公開する際、Azure Storageの共有URLに範囲が広く権限の強いSASトークンを含めていた。Wizの研究者がこれを見つけ、同じストレージアカウントの38TBの非公開データにアクセスできる状態だったと報告した。Microsoftはトークンを失効させ、顧客データの露出はなかったとしている。
- ディープフェイク Retool（米国）
Retool、SMSフィッシングとディープフェイク音声の電話で従業員のMFAコードを詐取され、クラウド顧客27社のアカウントが乗っ取られる
Retoolは、従業員が給与関連を装ったSMSから偽のOktaログインページに誘導され、その後ITチームの一員を名乗り実在する従業員の声をディープフェイクで模倣した電話を受けて、MFAコードを伝えてしまったと公表した。攻撃者は従業員のGoogleアカウントに入り、Google Authenticatorのクラウド同期で保存されていたMFAコードも使って社内システムにアクセスし、クラウド顧客27社のアカウントを乗っ取った。
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ChatGPTの不具合で一部利用者の会話タイトルと支払情報の一部が他の利用者に表示
ChatGPTが使っていたオープンソースのRedisクライアントライブラリ（redis-py）の不具合で、一部の利用者に他の利用者のチャット履歴のタイトルが表示され、新しい会話の最初のメッセージが見えた可能性もあった。調査の結果、2023年3月20日の約9時間に、ChatGPT Plus会員の一部の氏名・メールアドレス・支払先住所・カードの種類・カード番号の下4桁・有効期限が他の利用者に見えた可能性があることも分かった。
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