生成AIへの入力による漏洩の事例（2件）
社員や職員が業務で使う生成AIに、顧客情報や社外秘の資料を入力し、情報が社外のサービスに渡った事例です。入力した内容がサービス側でどう扱われるか（学習への利用、保存期間、閲覧できる人）は、契約しているプランや設定によって異なります。
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RIZAP社員が個人利用の生成AIに特定保健指導の対象者データ（要配慮個人情報を含む）をアップロード
健康保険組合や自治体から特定保健指導を受託していたRIZAPで、社員がデータ集計作業中に、会社が業務利用を許可していない個人利用の外部生成AIサービスへ対象者データをアップロードした。データには氏名や保険証記号番号のほか、疾患情報などの要配慮個人情報が含まれていた。委託元の自治体の発表では対象は計19,996件で、複数の健保組合・共済組合・自治体がそれぞれ自分たちの対象者数を公表した。サービス名（ChatGPT）は委託元の皆野町の発表によるもので、RIZAPの発表は「外部の生成AIサービス」と記載している。
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豪ニューサウスウェールズ州復興庁の元委託業者が、洪水被災者向け事業の個人情報をChatGPTにアップロード
NSW州復興庁は、北部河川地域の住宅支援事業（Resilient Homes Program）の元委託業者が、2025年3月12〜15日に、庁が認めていないAIプラットフォームであるChatGPTへ、申請者の個人情報を含むExcelファイル（10列、1万2,000行超）をアップロードしたと公表した。最大3,000人が影響を受けた可能性がある。